独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の強化措置を牽制するとして鬱陵島（ウルルンド）を訪問しようとし、入国を拒否された日本の議員が「対抗手段として韓国の国会議員や官僚の日本入国も拒否できる」と主張した。

稲田朋美自民党議員は「領土守るは強い意思と行動だ」と題した産経新聞への寄稿で、「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国を、我が国は拒否できることになる」と強調した。

稲田議員は具体的に「韓国の独島守護委員会の姜昌一（カン・チャンイル）委員長と他の２人の国会議員は今年５月、ロシアのビザで北方領土を訪問した。５人の閣僚も竹島を訪問している」とし「我が国固有の領土に我が国の許可なく侵入した不法入国であり、彼らの入国拒否も対抗手段として可能だ」と説明した。

稲田議員は１日、新藤義孝議員ら自民党議員２人とともに金浦（キンポ）空港に到着したが、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」を防げるようにした出入国管理法の規定に基づき入国が拒否された。