洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表は１４日、独島（ドクト、日本名・竹島）に海兵隊を駐留させるべきだと主張した。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表は１５日に独島を訪れる。そこで独島の実質的支配を強化する内容の「孫鶴圭ドクトリン」を発表する方針だ。独島で「一日哨兵勤務」をした李在五（イ・ジェオ）特任長官に続き、与野党代表までが「独島マーケティング」を繰り広げている局面だ。

洪準杓代表は１４日、「独島問題について静かな外交、消極的な対応をする時代を越えて、積極的に独島に対する領土守護意志を確認する時期になった」とし「警察警備隊の代わりに海兵隊が（独島に）駐留するよう政府に要求する」と述べた。この日、気象悪化のため独島訪問をキャンセルした後に開いた記者懇談会でだ。

洪代表は「鬱陵島（ウルルンド）に１個中隊級海兵隊を配置し、そこから１個小隊ずつ独島に循環勤務する」と具体的な駐留方法までも提示した。また「金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官と個別に協議した結果、国防部長官は積極的に歓迎し、外交部長官も『政府と与党が決めれば反対しない』と述べた」と伝えた。

民主党の孫代表が１５日に発表する「孫鶴圭ドクトリン」には、日本政界の独島侵奪企図を批判する内容とともに、洪代表の海兵隊駐留提案のように実質的な支配を強化するべきだという内容が含まれるという。

しかし青瓦台と政府は「海兵隊を送れば独島が軍事紛争地域になるおそれがあるだけに慎重な検討が必要だ」という立場だ。青瓦台の関係者は「さまざまな状況を考慮すれば、警察が管轄する程度で十分だ」と述べた。

国防部の金民錫（キム・ミンソク）報道官は「１１日に金寛鎮長官が洪代表との電話した時、『政府レベルで決めれば軍は施行できるよう準備する』という原則的な立場を述べたのであり、すぐに海兵隊を派遣するということでない」と説明した。

梨花（イファ）女子大法学専門大学院のキム・ヨンソク教授（国際法）は「国際法上、民間人身分の警察ではなく軍人の海兵隊が駐留する場合、有事の際、合法的な軍事攻撃対象になるため、軍事紛争が生じる可能性がはるかに高まる」とし「国益を考えずポピュリズム次元で人気競争をすべきではない」と批判した。

キム教授は「韓米相互防衛条約の防衛対象地域（第３条）は軍事占領地域でなく行政管理上領土（ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ）と規定されているだけに、独島には行政要員の警察を駐留させるのが有利だ」と述べた。