日本自民党議員３人の鬱陵島訪問団長である新藤議員は、自民党の「領土に関する特命委員会」委員長代理を務めている。韓日図書協定に反対し、むしろ「韓国にある日本文化財も返してもらうべきだ」と主張した。昨年の衆院外務委員会では、独島に関し「（韓国の）不法占拠」という表現を使わなかったとして当時の岡田克也外相を集中攻撃した。

自衛隊出身で参院初当選の佐藤議員は元自衛隊幹部学校主任教官だ。２００８年に「満州と韓半島は日本の統治の下、豊かだった」という内容の論文で解任された田母神俊雄・元航空幕僚長を支持している。彼から政治後援支援金を受ける同志でもある。昨年、菅直人首相の韓日強制併合１００年談話について、「朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限努力した事実と日本の莫大な援助が韓国経済発展の基礎になった事実を無視している」として反対した人物だ。今年３月の国会では「独島がミサイル攻撃を受ければどうするのか」という質問を投じ、松本剛明外相から「日本領土であるため私たちの領土が攻撃を受けたものとして扱う」という答弁を引き出したりもした。

弁護士出身の稲田議員は弁護士時代から、日本の戦争責任を告発した報道機関と記者を提訴した各種訴訟の原告側に名を連ねる弁護人だった。小泉純一郎首相当時、靖国神社参拝を支持する初当選議員会「伝統と創造の会」の会長を務めた稲田議員は、首相だけでなく天皇も靖国を参拝するべきだと主張してきた。「南京大虐殺は虚構」「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育など語る資格はない」などの極右的な発言を繰り返してきた。

当初、今回の訪韓団に含まれ、韓国政府の反発で訪韓撤回意思を明らかにした平沢議員は、以前から両国議会の親睦を図る「韓日議員連盟」の会員だ。

◇「独島は日本の領土」防衛白書近く発刊＝日本政府は近く「独島は日本の領土」という主張を入れた防衛白書を発刊する予定で、韓日間の外交葛藤がさらに深まると予想される。