こうした会員らは特に東南アジアなど第３世界国出身者がほとんどの外国人労働者に対し、露骨に反感を表している。 「外国人労働者対策市民連帯」はサイトのメーン画面に「私たちの雇用を外国人労働者と競争させ、下方平準化した」という内容の文を載せている。

雇用労働部の関係者は「雇用労働部のホームページの掲示板には、『イスラム国家を労働送出国家から除外してほしい』という内容のコメントが多ければ一日に数十件も書き込まれる」と話した。

キム・ソクホ教授は「外国人問題だけでなく、宗教的な葛藤も私たちの社会の潜在的なテロ要因」と強調した。 キム教授は「韓国社会ですでに内在した宗教葛藤にイスラム圏の外国人の流入でイスラム文化までが加われば、国内でも外国のような宗教関連テロが起きるおそれがある」とし「宗教・人種など多方面にわたり偏狭な民族主義を捨てるべきだ」と話した。

韓国社会の安全網と警察力を考慮した場合、外国人テロに対する心配は時期尚早という声もある。 京畿（キョンギ）大のイ・スジョン教授（犯罪心理学）教授は「銃砲類管理などさまざまな面で見れば、韓国社会の管理は外国に比べて徹底しているほうで、ノルウェーのテロのような大規模な犯罪が起こる可能性は低い」と述べた。 また「民族主義意識がいくら強いといっても、社会保障制度に外国人労働者が含まれているわけでもなく、外国人労働者の処遇は韓国人より劣悪」とし「一部の‘憎悪’がテロ水準に高まることはないはず」と語った。




ノルウェー大虐殺を招いた反多文化…韓国は（１）