統一部は２５日、北朝鮮に通知文を送り、金剛山（クムガンサン）観光事業と関連した当面の問題を協議するため、２９日に金剛山で当局間実務会談を開催することを提案した。

千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は「これから金剛山問題は当局間で議論して解こうという意味が込められていて、観光の再開に関する本質的な問題も議論が可能とみている」と述べた。

会談が実現すれば、南北当局間の金剛山協議は昨年２月の開城（ケソン）接触後１７カ月ぶりに開催されることになる。

北朝鮮は昨年、金剛山地区内の南側資産に対して一方的に凍結・没収措置を取ったのに続き、今年に入って現代峨山（ヒョンデ・アサン）の事業独占権を取り消した。続いて５月には南側企業の金剛山内不動産などの処分を主張し、金剛山観光の再開に向けて圧力を加えてきた。

政府は民族和解協力汎国民協議会（民和協）が申請した北朝鮮貧困層に対する対北朝鮮小麦粉３００トン（輸送費含む１億８０００万ウォン）支援と天主教側の小麦粉１００トン搬出もこの日承認した。政府が民間機構の対北朝鮮小麦粉支援を承認したのは昨年１１月以来８カ月ぶり。