両国外交消息筋の話を総合すると、日本政府は３月末の中学校教科書検定後、韓国政府と政界の対応が激しくなると、深く悩んだという。以前なら韓国政府の関係者が訪ねてきて「教科書表記から独島の部分を除いてほしい」と要求したが、これが一切なくなった。検定結果の発表後に国会議員と長官までが独島を訪問し、ついに韓国政府が独島総合海洋科学基地を建設することにした。続いて施工者まで決めた。以前のように「言葉」で何度か言って終わるものと油断していた松本剛明外相は韓国の断固たる「行動」に慌てた。

それもそのはず、日本は政府レベルで行動で対抗できる手段が事実上ないからだ。こうした中、大韓航空新型Ａ３８０旅客機の独島デモフライトという‘ネタ’が出てきたのだ。さらに日本政府内では「現時点で何か明確な措置を取らなければ、領有権をめぐって紛争中のロシアまでが実効支配を強化する行動に出る」という懸念も作用したという。

一方、菅直人政権が揺れる中、「領土問題で外務省はきちんと正面対抗もできず何をしているのか」という自民党の強い反発も、今回の決定に相当な影響を及ぼしたとみられる。自民党の右派政治家、衛藤晟一議員の場合、５月２４日に「韓国の国会議員が北方領土を訪問するというのに、なぜ韓国政府にこれをやめるよう要求しないのか」と言いながら、説明中の外務省幹部にコップに入った水をかけたりもした。


終わりのない日本の独島執着（１）