政府が国内高速鉄道技術を輸出するために推進してきたブラジル高速鉄道（ＴＡＶ）建設事業への参加をあきらめることにした。

国土海洋部の崔政浩（チェ・ジョンホ）鉄道政策官は１１日、「ブラジル政府が事業費をあまりにも低く決めたため、収益性がないと判断し、入札に参加しないことにした」と述べた。これを受け、ブラジル高速鉄道事業団は１２日（現地時間１１日）に締め切られるブラジル高速鉄道事業に入札申請書を出さない方針だ。

政府がブラジル高速鉄道事業への参加を見送った最も大きな理由は収益性がないという判断からだ。ブラジル政府はリオデジャネイロ－サンパウロ－カンピナス区間（５１１キロ）の高速鉄道事業費を約３８０億レアル（約２５兆８０００億ウォン）に決めた。しかし国内のコンソーシアム（企業連合）はこの区間の事業費が３５兆－４０兆ウォンでなければ収益性がないと判断している。

高速鉄道事業団の関係者は「ブラジル政府は３８０億レアルのほかに追加で事業費が発生すれば、受注企業が負担しなければならないという立場」とし「韓国だけでなく入札参加の意向を明らかにしたフランス・日本・中国なども収益性がないとみて入札に参加しないと聞いている」と話した。

またブラジル政府は今回の事業で「現地企業を約８０％参加させる」「高速鉄道技術の移転」「為替差損の負担」など厳しい条件を掲げた。このため受注に向けて準備してきた国が相次いで異議を提起し、昨年１１月と今年４月の二度、入札が延期された。

一方、高速鉄道事業団の関係者は「今回の入札不参加決定はＫＴＸ－山川の事故とは関係がない」と強調した。国内の技術で製作された高速鉄道車両のＫＴＸ－山川は頻繁な故障と欠陥のため海外輸出に影響を与えないか懸念されてきた。