OECD、韓国福祉制度の不平等改善を勧告(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.06.22 17:54
同時に果敢な改革も注文した。OECDは「持続可能な成長のためにも、雇用・教育などで不平等を減らす改革が必要だ」と強調した。代表的な改革対象が非正規社員問題。韓国で非正規社員の比率は01年の17%から08年にはOECD平均のほぼ2倍の26%まで増えた。非正規社員は正社員に比べて生産性が22%低い。しかし平均賃金は45%も少なく、企業が非正規社員を増やす原因となっている。解決法は非正規社員に対する社会的保護装置は拡大し、逆に正社員に対する保護は減らし、雇用の柔軟性を高めろということだ。
福祉費の急増に備えて税制改革が必要だという立場も提示した。ただし雇用・投資を促進するために所得・法人税は低く維持することを勧めた。その代わりに税収基盤拡大のために付加価値税と環境税の引き上げを提案した。