米国だけでなく、韓国内のクラウド市場も急速に成長している。放送通信委員会は国内市場規模が今年の１６０４億ウォン（約１１９億円）から２０１４年に４９８５億ウォンに拡大するとの見通しを示した。

これに合わせ国内のＩＴ企業はクラウドを「ホットキーワード」ととらえ慌ただしく動いている。ＫＴは昨年４月に会長直属で「クラウド推進本部」を新設し、先月にはクラウド事業のため日本のソフトバンクと７００億ウォン規模の合弁会社を設立することにした。三星（サムスン）ＳＤＳは昨年、京畿道水原（キョンギド・スウォン）に「三星ＳＤＳクラウドコンピューティングセンターを稼動させ、ＬＧＣＮＳとＳＫＣ＆Ｃも関連経験を積んでいる。

特に三星電子の動きが注目される。今年の下半期のスマートフォン、タブレットＰＣ、スマートテレビをはじめとする三星電子のすべてのデジタル機器をひとつにまとめるクラウドサービスを出すだろうという見通しが出ている。これと関連して、同社の崔志成（チェ・ジソン）副会長は１月、「電子産業のスマート化、モバイル化、そしてクラウド化とこれにともなう事業再編は三星電子の核心能力を発揮できる跳躍の機会になるだろう」と話した。

政府も先月、放送通信委員会、行政安全部、知識経済部を中心に今後５年以内にクラウド大国へと跳躍するための「クラウドコンピューティング拡散と競争力強化戦略」を発表した。

しかし、国内企業の競争力はグローバル企業に比べ不十分な水準だ。現在まではインターネット上に単純な保存スペースを提供するよちよち歩きの段階だ。情報通信政策研究院のチョン・ジュヨン副研究委員は、「グーグルやアマゾンはすでにかなり以前から失敗を繰り返しながら経験を積み重ねた。これに対し現在国内企業は技術的な部分や市場規模の面でグローバル企業と同一線上に並べて比較するのは難しい状況だ」と話している。