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韓国内で不法滞在する外国人労働者が急増

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.05.17 09:18
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鼻を刺すような化学物質のにおいが立ち込める京畿道始興(キョンギド・シフン)の宝石加工メーカーで5年前から働いているタイ人女性チョムスリさん(41)は、現在、安山(アンサン)外国人保護所から保護監護を受けている。

チョムスリさんは「昨年末、私が不法滞在者になったことを社長が知り、賃金1500万ウォン(約110万円)を支払わずに追い出した」と話した。年初、不法滞在者で摘発されたが、賃金訴訟のため強制出国が猶予された。チョムスリさんは安山移住民通訳支援センターの助けを受け、賃金未払い訴訟を起こした。

雇用許可制で入国した後、滞在期間が過ぎても本国に帰らない不法滞在者が急増している。外国人労働者は普通、韓国で3年間働ける単純技能労働力ビザ(E-9)で入国するため、3年が過ぎれば帰国しなければならない。

法務部によると、今年1-3月、毎月500-600人の不法滞在者が発生しているという。08年初め9100人だった不法滞在者は昨年末1万3000人を超えた。外国人労働者の不法滞在率も昨年7月の20%から今年3月には41%に急増した。

問題は不法滞在者が今後さらに増えるという点だ。三星(サムスン)経済研究所のチェ・ホン研究員は「現在の不法滞在者の増加傾向を見ると、7月から来年までは毎月1000人以上の不法滞在者が発生するだろう」と話した。昨年7月から毎月およそ1000人だった滞在期間満了者が7月からは3000-4000人に急増するためだ。

不法滞在者が増える理由は簡単だ。「安山外国人労働者の家」のイ・ジョンヒョク牧師は「外国人労働者は韓国で就職するために普通1000万ウォン以上の費用を使っている。一度入国すれば当然、元金を取り戻そうとする」と話す。

このような事情があるため、現行の雇用許可制は不法滞在者に対する処罰は軽く、自発的な帰国者に対する恩恵は大きくないという限界がある。不法滞在で摘発されれば、強制出国後は1-5年間は再入国が許められないが、自発的な帰国者は6カ月後に入国できる。

取り締まりも徹底されていない。雇用労働部のミン・キルス外国労働者政策課長は「毎月不法滞在者を取り締まり、事業主の処罰も強化している」と述べた。しかし実際に取り締まる法務部の話は違う。法務部滞在調査課の関係者は「取り締まり人員はいるが、140人がすべて。ビザ審査など他の仕事で忙しい」と話した。

全北(チョンブク)大のソル・ドンフン教授は「不法滞在者を放置すれば、外国人労働者の人権侵害や社会秩序の混乱が懸念される」とし「政府が労働力難を訴える中小企業や3D(汚い、きつい、難しい)業種の顔色ばかりうかがうのではなく、雇用許可制自体を見直して対策を立てなければいけない」と述べた。

◇雇用許可制=労働力難の事業主の要請を受け、外国人単純技能労働者の入国および就職を非専門就職(E-9)資格で3年間(2年延長可能)認める制度。

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