韓国・日本・中国３カ国の著名人が韓日中共同発展策を模索するため、また額を突き合わせた。中央日報（韓国）・新華社通信（中国）・日本経済新聞（日本）が共同で主催する第６回韓日中賢人会議が２４日、中国湖畔都市の杭州で開かれ、２日間の会議日程に入った。

「３カ国の戦略的相互利益増大と共同繁栄のための協力」をテーマに開かれる今回の会議では、特に東日本大地震およびこれによる原発の放射能漏出などに対する領域内の共同対応策を集中的に議論する。

杭州西子ホテルでこの日開かれた歓迎夕食会で、胡正躍外務次官補は「東日本大地震は東アジアの隣人との関係協力がどれほど重要かを改めて確認させた」とし「一緒に痛みを分かち合った３カ国は今、北東アジア経済発展のための実質的な共同プロジェクトを発掘し、施行しなければならない時期」と強調した。特に「韓日中３カ国は比較優位に基づいて協力を増やし、産業シナジーを高めるために努力しよう」と強調した。

今回の行事を準備した新華社通信の李従軍社長も「民間協議機構の韓日中賢人会議で東アジア災害防止のための共同防災システムを打ち出そう」と述べた。

これに対し日本経済新聞社の杉田亮毅社長は「地震および原子力安全問題は、中国と韓国を含む国際社会の共通した問題」とし「政府だけでなく民間レベルの共同努力を通して災害に立ち向かわなければならないだろう」と述べた。

洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央日報会長は「今回の災害を通して、韓国と中国、日本はむしろ団結した姿を見せた」とし「世界は韓日中３カ国の躍動性に未来発展モデルを見いだそうとしている」と述べた。また洪会長は「韓日中の発展は警戒の対象になったりもする」とし「私たちが決して排他的な地域利己主義に陥った人たちではないということを具体的な行動を通して見せなければならない時」と強調した。

韓日中賢人会議は２５日午前、３カ国共同繁栄方策を導き出すための全体会議を開いた後、午後には▽経済・金融▽環境・エネルギー▽文化・教育の３分科で討論する。また最後の全体討論で「韓日中３カ国首脳に望む意見」を発表する予定だ。このほか、３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、エネルギー共同開発、韓流・華流・日流など文化交流の活性化についても議論する予定だ。

韓日中賢人会議＝中央日報・新華社通信・日本経済新聞の共同発議で発足した民間会議機構。韓日中３カ国の政界・財界・文化界など各界著名人３０人で構成され、３カ国が順に毎年一回ずつ会議を開催する。ソウル－北京－東京－釜山（プサン）－奈良に続いて今回の第６回会議は杭州で開かれる。


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