米国政府が三星（サムスン）とＬＧがダンピング販売を行い不当な補助金を受けた容疑があるとして公式調査を始めた。米国政府が韓国製家電製品に対する提訴を受け入れ調査するのは１９８６年のカラーテレビブラウン管事件以来だ。

知識経済部が２１日に明らかにしたところによると、米商務省は２０日に三星電子とＬＧ電子が冷蔵庫を米国市場でダンピング販売し不当な補助金を受けたかを調べるための調査開始の決定を下した。この決定は米家電メーカーのワールプールの提訴を受けたもの。ワールプールが提訴した製品は冷凍庫を下部に設置した下段冷凍庫型で、米国市場でも高級タイプに分類される。この市場で昨年のシェアは韓国製品が５８．７％に対し、ワールプールは８．４％にとどまった。

ワールプールは三星とＬＧが米国市場で３４～６２％（メキシコ工場製品は２７～１８３％）のダンピング販売をしたとして先月米商務省に両社を提訴した。ワールプールは２つの会社が産業銀行をはじめとする国策銀行と地方自治体から不当な支援を受けたと主張した。また、韓国政府の新成長動力政策にともなう研究開発支援もやはり不当だと指摘した。米商務省は４月末に韓国政府に質問書を送るのをはじめ公式調査活動を始める。最終判定は９月ごろに下される見通しだ。ここでワールプールの主張が受け入れられた場合、ダンピング率に相応するアンチダンピング関税や補助金に対応する相殺関税を課すことになる。

韓国政府はぴたっと緊張している。特に相殺関税と関連したワールプールの主張がそのまま受け入れられる場合、各種産業育成政策に打撃を受けかねないためだ。政府は２１日にこうした情報が伝えられるとすぐに知識経済部など関係官庁と該当企業、産業銀行など国策金融機関関係者で対策チームを構成した。対策チームは会議を開き対応策の準備に着手した。知識経済部の趙石（チョ・ソク）成長動力室長は、「アンチダンピング問題は価格政策であるだけに企業が処理すること。しかし韓国政府の産業育成策が不当補助金と認定され相殺関税が課される場合、提訴が別の産業にも広がる可能性があるため慎重に対応する」と話した。

韓国企業などが米国で補助金問題により提訴されたケースはこれまでに１５回あった。特に２００２年にハイニックスは相殺関税判定を受け２００９年まで高率の関税を払った。しかし、家電製品に対し相殺関税賦課の要求が提起されたことは今回が初めてだ。


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