日本が福島第１原発事故を収拾するため、世界各国に支援を要請している。日本メディアは「積極的な支援要請は原発事故状況が緊迫した状態になっていることを反映している」と解釈した。

菅直人首相は先月３０日、オバマ米大統領と電話会談をしたのに続き、３１日には訪日したサルコジ仏大統領と会い、支援と協力を要請した。菅首相は「今後も米国・フランスなどと緊密に協力しながら支援を受ける」と述べた。日本政府は原発事故後、フランス・米国など主要原子力強国の支援を断り、批判を受けてきた。

各国の支援はすでに始まっている。米エネルギー省は先月２９日、上院エネルギー天然資源委員会で「原発内で遠隔操縦できるロボットを日本に送る」と明らかにした。このロボットは高濃度の放射性物質に露出しても作業が可能だ。米国はロボットを操作する人材など専門家４０人も派遣する方針だ。

米空軍も日本政府の要請で観測機ＷＣ１３５を派遣する。ＷＣ１３５は大気中のごく少量の放射性物質も観測できる。０６－０９年には北朝鮮の核実験探知に投入された。

福島第１原発で使用している混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工したアレバのロベルジョン社長は先月３０日、原発専門家５人を同行して日本を訪問した。ロベルジョン社長は「高濃度放射性物質漏出処理技術と汚染水処理技術を提供する」と述べた。

ドイツも３１日、原発復旧のための遠隔操縦ロボットを提供すると明らかにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は海水専門家を追加で派遣することにした。福島第１原発１－４号機の排出口で法的基準値の４０００倍を超える放射性ヨード１３１が検出され、海水放射能恐怖が広がっているからだ。

韓国水力原子力は先月末、東京電力から放射能作業者用マスク・フィルター供給要請を受け、各２００個ずつを伝え、原発で使用するホウ酸５２トンを支援した。

中国は先月２８日、アームの長さ６２メートルの生コン圧送機を東京電力に寄付した。生コン圧送機は高層ビルの建設現場でコンクリートを注ぐ機械で、原子炉冷却のための放水作業に使われる。ベトナム企業が保有する５８メートルの生コン圧送機も福島原発に投入される予定だ。


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