大地震で苦痛を受ける日本に向け中国指導者らの“慰労外交”が格別だ。国家序列１・２・３位が各自のカウンターパートナーにあたる日本の要人に“１対１”で慰労している。最近まで東シナ海で領有権をめぐり対立したのとは異なる状況だ。

序列１位で国家元首の胡錦涛国家主席は１４日、日本の国家元首の明仁天皇に慰労の電報を送った。中国国営新華社通信によると、胡主席は電報で、「中国政府と人民を代表し、東北地方で発生した地震の惨事に心から慰労の意を伝える」と明らかにした。序列２位の呉邦国全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）は１３日、西岡武夫参議院議長、横路孝弘衆議院議長に慰労の電報をそれぞれ送った。呉委員長は、「できる限りの支援を提供する。日本国民が困難を克服し安らげる場所を再建するものと信じる」と話した。序列３位の温家宝首相は地震発生当日の１１日に最初に慰労の意を明らかにした。温首相は菅直人首相に慰労の電報を送った。

中国のほか国際社会の支援も時間が過ぎるほどあふれている。１５日までに日本の大地震と津波被害現場で救護と支援する意向を明らかにした国は１０２カ国に達する。

米国国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１４４人と救助犬１２匹で構成された救助隊２チームを派遣した。１４日には米海兵隊のヘリコプター２基を今回の大地震で最も被害が大きかった宮城県に急派して即席ご飯とパン・ミネラルウォーター・毛布など食糧と救護物資を空中から散布した。

英国は救助隊員５９人、ドイツは４０人の捜索チーム、オーストラリアは原子力専門家と現地で治療活動をすることができる野戦病院施設を送った。


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