李大統領の「報恩人事」が外交災難を招いた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.03.10 15:57
中国上海駐在韓国総領事館に所属する領事らと中国人女性の鄧新明(33)のスキャンダルは、李明博(イ・ミョンバク)政権の‘報恩人事’がもたらした外交災難という指摘が出ている。 領事が現地女性と不適切な関係を持った後、ビザ(査証)を不正発給し、政府および公館に関する情報を流出させたのは、外交経験がない人物に公館を任せたため、ということだ。
中国通の具相燦(ク・サンチャン)ハンナラ党議員は9日、国会外交通商委の会議で、「外交官出身は外交的慣例を重要視するが、政治家は単刀で問題を解決しようとし、外交的な観点で解決すべき問題を政治的な視点で見る傾向がある」と述べた。 自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)議員は「ハンナラ党に所属する人たちに(公館長職を与える)報恩人事をしたため、こうした問題が発生した」と指摘した。 延世大のチェ・ジョンゴン教授(政治外交学)は「海外公館長を外交官出身に制限することはないが、外交的力量を備えた人を起用すべき」と述べた。