昨年１１月、中国上海総領事館の一部の領事の不適切な行為が問題になって以来、政府は事件の本質を把握するよりも、縮小と隠ぺいに汲々としてきた。上海総領事館は当時、中国人女性の鄧新明（３３）との不倫で物議をかもしたＨ領事とＫ領事の２人の早期帰任を本部に要請し、「現地生活不適応」など個人的な理由のためだと伝えた。鄧新明との内縁関係とそれによるビザ不正発給問題は隠したのだ。

外交通商部はこの領事２人を早期帰国させた後、所属部処の法務部と知識経済部に送り返した。そして独自の調査を行ったが、大きな問題ではないという結論を出した。法務部はＨ領事を監察する過程で、鄧新明と不適切な関係を持ち、ビザ発給過程で不正があったことを確認した。にもかかわらず特に問題視せず、Ｈ領事の辞表提出で問題を終結させた。

しかしこれは規定違反だ。不正問題で内部調査を受ける公務員の場合、依願免職を申請しても辞表を受理せず、懲戒手続きを踏むのが原則となっているからだ。法務部の関係者は「ビザ発給過程での規定違反は重いものではなく、不倫は品位損傷に該当するが、重い懲戒懸案ではないため、Ｈ領事の辞表を受け入れた」と説明したが、「辞表を出した同僚を免罪した」という指摘も出ている。知識経済部は問題のＫ領事に対して特に調査を行わず、他の部処に派遣した。

この事件は、総理室公職服務管理官室が昨年末に投書を受け、調査に着手したことで知られることになった。公職服務管理官室は不倫関係だけでなく、上海総領事館の一部の資料が流出したことも確認し、外交部と知経部に通知した。しかしこのレベルで事件を静かに終えようとした。

総理室の関係者は「個人の痴情問題だとして伏せようとしたことが明らかになり、政府に対する国民の不信感が深まらないか心配だ」と述べた。


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