送還対象の27人、北朝鮮の尋問に恐れ?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.03.07 09:06
政府は7日、板門店(パンムンジョム)を通じて北朝鮮住民27人の送還手続きに応じるよう北側に促す予定だ。先月5日に韓国側に漂流してきた31人(男11人、女20人)のうち、亡命の意向を示した4人を除き送還しようとしたが、北朝鮮が5日「全員の送還」を要求し板門店の扉は開けないとしたことに伴うもの。統一部当局者は6日、「人道的次元から住民27人の早急な送還が必要だ。北朝鮮も“住民のほとんどが子どもを持つ主婦ら”として早期送還を要求していただけに、われわれの提案に応じなければならないだろう」と話した。
板門店まで行きながら引き返さなければならなかった住民27人は、仁川(インチョン)地域の軍部隊施設で当局の保護を受け待機中だ。政府内外では送還遅延により追加亡命者が出ないか神経を尖らせている。政府合同尋問事情に通じた関係者は、「亡命した船長ら4人(男女各2人)も送還のため最終身元確認をしていた1日に韓国残留の考えを明らかにした。滞留期間が長くなれば27人のうち一部が追加で韓国残留を希望する可能性も排除することはできない」と話した。