＃２００８年２月８日　延坪島（ヨンピョンド）付近の海上。北朝鮮住民２２人（女性１４人、男性８人）が小型ゴムボート２隻に乗り北方限界線（ＮＬＬ）を越え南側に漂流。

＃２０１１年２月５日　延坪島付近の海上。北朝鮮住民３１人（女性２０人、男性１１人）が木造船に乗りＮＬＬを越え南側に漂流。

３年を挟んで旧正月連休期間に起きたよく似た北朝鮮住民漂流事件だ。どちらもカキや貝を採取する漁民たちだ。しかし彼らを処理する方法には明確な違いがあった。２００８年当時、政府は北朝鮮がなにも言わないうちに住民を送り返した。そうした事実が後に明るみとなり、「亡命しようとした住民を送り返した」という批判まで浴びた。

今回は異なる。漂流から４日目の８日に北朝鮮は朝鮮赤十字会名義の電話通信文を送り、住民３１人と船舶の送還を要求した。統一部は、「本人らの自由意思にしたがい処理する」との姿勢を北朝鮮側に伝えた。

しかし１７日現在まで、「関係機関が調査中であり、調査が終わり次第北朝鮮に送還する」という言及しかしていない。住民３１人に最初から亡命の意思はないという。政府が北朝鮮の送還要求を受けながらも半月近くも北朝鮮住民を受け入れているのには別の理由がある。

政府関係者は、「調査も調査だが、どうせなら韓国に来たので良い印象を持って帰れれば良いのではないか。これまで韓国政府が北朝鮮住民をすぐに送還したのと異なり、北朝鮮は韓国の漁民がＮＬＬを越えると拿捕し２カ月にわたり拘束して韓国政府と家族をやきもきさせていた」と話す。政府消息筋は、「北朝鮮住民は健康に過ごしており、ソウル見物もしたと承知している」と述べた。北朝鮮当局が敏感になる部分だ。北朝鮮との摩擦を防ぐことに焦点が合わされていた北朝鮮からの漂流住民対策も１８０度変わる雰囲気だ。


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