「地域・政策・産業間の融合を通して新しい価値を創り出せるように関連法律を整備し、専門家を養成しなければならない」。

大統領直属の未来企画委員会と経済社会人文研究会が２４日、「世界の中の東アジア：展望と挑戦」をテーマに開いた「グローバルコリア２０１１」フォーラム昼食演説で、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は「融合関連法令の制定を推進している」と明らかにした。

この日のフォーラム出席者は、アジアの持続的な繁栄のためには「東アジア経済統合」が必要だ、と口をそろえた。

任鍾龍（イム・ジョンリョン）財政部１次官はこの日のテーマ討論で、「東アジア経済の統合こそ、アジア経済の対外衝撃を防ぐための解答」と述べた。任次官は「現在進められている韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）がこの過程で非常に重要な役割を担うだろう」とし「東アジアの経済統合問題は選択の問題ではなく時間の問題」と強調した。

黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は個別に推進されるＦＴＡがあまりにも多くなり、重複する問題が発生していると指摘した。黒田総裁は「長期的な視点で東アジア全地域を合わせたＦＴＡを形成し、地域主義を多角化すれば、こうした短所を緩和し、域内貿易と世界貿易を活性化できる」と強調した。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）同伴成長委員長は東アジアの平和安定のために韓日中３カ国が協力し、北朝鮮の変化を積極的に誘導しなければならないと述べた。鄭委員長は「東アジアが単に経済動力だけでなく、地域協力精神のモデルに浮上することを期待する」とし「東アジアが電子機器・自動車・船舶・機械類などさまざまな製品のほかにも、希望とビジョンまでも輸出できればよい」と話した。

マハティール元マレーシア首相は東アジアの民主化・産業化モデルの世界伝播の可能性に注目した。マハティール元首相は東アジアがニューメディアを通して世界に民主化モデルを伝播できると強調した。


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