北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者、金正恩（キム・ジョンウン）に対する軍部の反発を防ぐため、軍に対する党の統制を強化する方向で労働党規約を改定したことがわかった。関係当局が６日に入手した労働党規約全文６０条のうち、第４６条は「朝鮮人民軍はすべての政治活動を党の導きの下で進める」と新たに規定した。また第５０条は「各部隊に派遣された政治委員は党の代表として部隊の全般事業の責任を負い、掌握・指導する」としている。

当局はこうした条項の新設は、権力基盤が弱い金正恩に対する軍の影響力拡大を金委員長が懸念している状況だと分析している。特に世襲体制構築で発生しかねない軍部の反乱を遮断するための制度的装置とみている。新労働党規約第２２条は、「朝鮮労働党総秘書（現在は金正日）は党中央軍事委員長となる」とし、自動的に兼任することにした。

また第２７条では金正恩が副委員長を務めている中央軍事委員会の権限を大幅に強化し、過去の「武力統率」水準から「国防事業全般を党的に指導」するよう修正した。総秘書承継だけで党と軍の全権を掌握できるようにする布石だ。

また、５年ごとに開催することになっていた党大会関連規定も削除された。１９８０年１０月の第６回大会後３０年にわたり党大会を開催できずにいる負担を軽減し、後継者の正式推戴時期に合わせいつでも開催するという考えだ。政府当局者は、「金正日の急死などの事態に備え世襲をより速く簡単にできるよう規約に手を入れたのが重要な特徴だ」と話している。

◆朝鮮労働党規約＝北朝鮮の政権核心である朝鮮労働党の指導原理と原則、組織などを指定した基本綱領。他の憲法機関との関係を規定し、北朝鮮憲法より優先視される。


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