韓国と日本が包括的な協力強化のため新しい共同宣言を推進していると、日本の読売新聞が４日報じた。 今年上半期の李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日に合わせて共同宣言に署名することを検討している。

読売新聞によると、共同声明の内容は韓国軍と日本自衛隊の平時の協力など、韓日間の安全保障分野での協力強化を骨子としている。 韓日強制併合１００年を迎えて昨年８月に発表した菅直人首相の談話を基づき、歴史問題の克服、未来志向的なパートナーシップの必要性を強調する一方、政治・経済・文化などの包括的交流の促進を明示する予定だ。

特に安保分野では不安定な北朝鮮情勢への対応と国際テロ対策、国際平和維持活動などで協力の重要性などを強調する予定だ。 具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）、大規模な災難被害時に両国軍の相互軍需品とサービスの提供を可能にするための「物品サービス相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の締結、国防機密の保護に関する規則を包括的に定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結をそれぞれ明記する方向で調整している。

北沢俊美防衛相は１０日、韓国を訪問し、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官とＡＣＳＡおよびＧＳＯＭＩＡ問題について協議する予定だ。

これまで韓日間の安保協定は過去の日本の植民地支配などの問題で進展してこなかった。 同紙はこうした変化について、「最近、中国と北朝鮮の動きなど相次いでいる不安定な情勢で両国の連係が必要だという認識が強まったため」と分析した。日本は１９９６年に米国、２０１０年にはオーストラリアとＡＣＳＡをそれぞれ締結している。

同紙は「米日、韓米両国同盟に韓日間の協調を含む３カ国の安保協力強化は、北朝鮮に対応すると同時に、東中国海（東シナ海）で海洋活動を活発化している中国を牽制しようという動き」と分析した。 韓日首脳級の公式文書には、９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相が署名した韓日共同宣言がある。


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