テコンドー選手・楊淑君の失格事件で悪化した台湾内の反韓感情が、今度は三星（サムスン）電子に飛んだ。

台湾自由時報は１２日、「三星電子の申告のため、奇米電子など台湾企業４社とＬＧディスプレーのＬＣＤ計５社が価格談合で欧州連合（ＥＵ）に過去最高額の罰金を科された」と報じた。

東森新聞など有力日刊紙は三星電子が「密告」したと報じ、このため楊淑君事件以降潜伏していた反韓感情がまた浮上している、と伝えた。

呉志揚桃園県長は最近、県議会で「県政府の調達過程で、合法的で選択が可能な状況なら、韓国製品を選ばない方向に進む」と明らかにしたと、官営中央通信が伝えた。台湾経済省のある官僚も「三星電子は商業モラルがない」と述べたと、自由時報が報じた。

欧州連合（ＥＵ）公正取引委員会は８日、台湾・韓国の５社がＬＣＤパネル市場で価格談合など不公正取引をしたとして、総額６億５０００万ユーロ（約９８００億ウォン）の罰金を科すと発表した。台湾の奇米電子はＬＧディスプレーより８５００万ユーロ多い３億ユーロ（約４５００億ウォン）罰金を支払うことになった。

三星電子は、真っ先に自主申告をした場合は談合容疑が確認されても処罰を免じる規定（ｌｅｎｉｅｎｃｙ）に基づき、罰金対象から除かれた。

監督当局の調査の結果、これら企業は０１年１０月－０６年２月、６０回ほど会って最低価格を決めるなど価格談合行為をし、新製品開発計画や工場稼働率など生産量とマーケティングに影響を及ぼす重要情報を共有した。

「三星電子たたき」は、奇米電子の大株主である鴻海グループの郭台銘董事長が先頭に立っている。郭董事長は「ＬＣＤパネル最大企業の三星電子なしに、台湾企業だけの価格談合が可能なのか。価格談合の主体である三星電子が密告規定を利用して罰金を逃れた」と主張した。

三星電子は今回、罰金免除を受けたが、５月にはＥＵから半導体価格談合容疑で１億４５７２万ユーロの罰金を受けた。国内半導体製造会社のハイニックスも罰金の対象になった。当時、談合を先に認めた米マイクロンは制裁対象から除かれた。

◇ｌｅｎｉｅｎｃｙ＝１９７８年に米国で初めて施行された。国内には９７年に導入され、ＥＵ４０カ国が施行している。国内企業もｌｅｎｉｅｎｃｙを活用している。三星電子は１０月、システムエアコン談合容疑で摘発され、公正取引委員会から１７５億ウォンの罰金が科された。当時はＬＧ電子がｌｅｎｉｅｎｃｙを活用して罰金免除を受けた。

業界はライバル企業を告発すれば免罪符が与えられるこの制度が不信感を助長していると非難している。しかし行政当局や消費者の立場では、談合を根絶し、消費者の権利を保護するためには、これ以上の制度はないという見方が多い。


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