北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃事件以後、西海５島に対する防御能力を画期的に強化するための努力が緊急に進んでいる。李明博（イ・ミョンバク）大統領が西海５島地域の戦力を“世界最強”水準に構築するよう指示し、国防部は先週、来年度の国防予算に２６３６億ウォン（約１９０億円）を追加した予算案を提出し、国会国防委員会はさらに増額せよとして差し戻した。それにより国防部は数日後の２９日に１９２０億ウォンを増やし４５５６億ウォンの予算を要請した。

国防部の要求予算には陸軍が保有するＫ－９自走砲と多連装ロケット砲（ＭＬＲＳ）を延坪島などに緊急追加投入するなど多様な戦力増強の内容が盛り込まれている。北朝鮮軍の洞窟海岸砲を無力化するための短距離地対地ミサイル導入、北朝鮮挑発を精密監視するためのレーダーなど各種監視装備の追加配置も含まれている。北朝鮮の後続挑発の可能性が大きいのに比べ、これまで西海５島に駐留する海兵隊の戦力は過度に弱い状態で放置されてきた。その脆弱な実状が今回の延坪島事件を通じて克明に示されただけに緊急な戦力強化は必ず必要なことだ。しかし一部では今回の国防部予算案が拙速に組まれたという指摘も出る。

３０日の国会国防委員会の議論で、一部議員はＫ－９自走砲支援のための弾薬車両を面積が狭い延坪島など西海５島地域に配置することが適切なのかを問い詰めるなど、多くの問題提起があった。ペクリョン島と延坪島に軍陣地を大規模に構築する計画に対し、来年１年間で果たして実行が可能なのかどうかが不明確だという指摘も出た。西海５島地域を軍事戦略上、今後どのように活用するのかに対する十分な検討もなく、むやみに各種兵器システム投入するという批判も提起された。

一部では北朝鮮の黄海南道（ファンヘナムド）に寄り添っている西海５島の地理的特性を生かし、有事の際に平壌（ピョンヤン）まで攻撃できる中距離ミサイルを配置するのが戦略上正しいと主張している。また、この地域に駐留した海兵隊兵力を北朝鮮地域に上陸させるなどの作戦計画をまとめるべきとの声も高まっている。これに対し西海５島が北朝鮮によって占領されれば中距離ミサイルなどは逆に韓国首都圏への攻撃手段になりかねないという反論も提起されている。

われわれは西海５島の戦力強化が至急なだけに、多少の無理があっても最大限急いで補強しなければならないということに積極的に同意する。しかしどんぶり勘定で戦力強化がなされるならば、北朝鮮の追加挑発がある場合にわれわれの対応に混乱が起きる可能性があるということを考慮し、緻密な努力が必要だと考える。例えば緊急に投入されたＫ－９自走砲部隊とＭＬＲＳ部隊は地上の陸軍戦力を移動配置したものだ。短期に新規配置された陸軍戦力と既存の海兵隊戦力の間の役割が効率的に分担されているのかなどに対する疑問もありえることだ。

韓国戦争以降初めて北朝鮮が韓国の領土を大規模に攻撃した後であり、差し迫っていてうろたえている状況という点は理解することができる。しかしだからこそ冷徹で緻密な対応が切実だ。軍当局は国民の信頼を回復するために迅速対応しながらもさらに毅然として慎重な姿勢を見せなければならない。


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