政府は２５日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で緊急安保経済点検会議を開き、北朝鮮との交戦事態発生時に戦争拡大の防止に重きが置かれた従来の交戦規則を全面補完することを決めた。また０６年に作成された西海（ソヘ、黄海）５島地域の海兵隊兵力縮小計画を白紙にするなど、この地域の戦力を増強することにした。

洪相杓（ホン・サンピョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席は記者会見で、「従来の交戦規則が戦争拡大防止を念頭に置いているため、対応に消極的な側面があったという評価がある」とし「北朝鮮の挑発への対応と関連し、発想自体を変える交戦規則を作る必要があるということで意見がまとまった」と述べた。

洪首席は「民間に対する攻撃と軍に対する攻撃を区分し、対応レベルを差別化する」と明らかにした。さらに「地上戦力を含む西海５島の戦力を大幅に増強し、北朝鮮の非対称脅威に備えた予算をまず投じる」と説明した。

洪首席は「５・２４措置を続ける」と明らかにした。政府が天安（チョンアン）艦事件の後続措置として発表した５・２４措置には▽積極的な対北朝鮮抑制▽南北貿易・交流中断－－などが含まれているが、その間、「きちんと履行されていない」という批判もあった。

これに関し政府関係者は「５・２４措置発表直後に施行する予定だったが延ばしてきた対北朝鮮心理戦の再開を、今回の延坪島（ヨンピョンド）攻撃後、また検討している」とし「軍事境界線地域で拡声器を通して、北朝鮮の‘３代世襲’を批判することを慎重に考慮している」と伝えた。李大統領はこの日の会議で「挑発はいつまたあるか分からないので緊張を緩めるべきでない」と強調した。

交戦規則を改めるためには、南北停戦協定の主体である国連軍司令官の承認手続きを踏む必要がある。これに関し合同参謀関係者は「国連司令部との協議を通して交戦規則を積極的な概念に発展させる」と述べた。

一方、合同参謀と防衛事業庁はこの日、国会国防委予算決算審査小委員会に報告した「西北島嶼戦力補強計画」で２６３６億ウォン（約２００億円）の来年度予算を要求した。Ｋ－９自走砲の延坪島追加配備とペクリョン島新規配備に８２０億ウォン、精密打撃誘導武器導入に５６０億ウォン、北朝鮮軍の１次砲撃で作動しなかった対砲兵レーダーの配備に３７０億ウォンなど。これと関連し、李大統領は「西海５島に世界最高の（軍）装備を備えろ」と指示した。


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