日本企業が２９日に予定されているブラジル初の高速鉄道事業の入札に参加しない方針を固めたと、日本経済新聞が２５日報じた。日本企業は建設後４０年間にわたり高速鉄道運営責任を負う条件では利益を出すのが難しいと判断したという。これに伴い、韓国企業が有利な立場になった。

三井物産・三菱重工業など日本企業は共同で受注を目指してきたが、ブラジル企業を対象にした出資会社の募集にも困難を経験してきた。このため、日本企業はすでにブラジル政府に対し「入札期間などの変更がなければ応札しない」と通知したと伝えられた。日本企業の関係者は「民間で負担しにくいリスクが予想され、条件が変更されなければ応札できない」と述べたと、同紙は伝えた。

また同紙は、アルストムなどフランス企業も応札しない方針であるため、韓国勢の受注が最も有力だと予想した。フランスは２４日、ブラジル駐在大使の名義でブラジル政府に対し、「関心はあるが、現在の条件では応札は難しい」という内容の書簡を送ったという。


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