米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）追加交渉を控え、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府が苦悩している。両国の利益の均衡を合わせどうにか年内に妥結させようとするならば、２００８年の韓米牛肉交渉直後のように反発の世論がわき上がりかねず、妥結を先送りし続けるならば韓米関係が悪化する恐れも出る状況のためだ。

青瓦台と政府高官らの間では最近、「ＦＴＡが妥結しない場合は米国で第２のトヨタ事態が起こるかもしれない」という言葉がたくさん出ている。政府高官は２１日、「韓国車は米国で年間５０万台が売れるが、米国から輸入される車は３０００台未満だ。韓国車に対する米国内の世論は悪くなるほかない」と話した。同高官はまた、「自動車を米国に輸出する韓国企業の立場からも、米国車に対してあまりに高い障壁を設けることは願わない。米国で韓国車に対する反感が高まりトヨタのように苦境に立たされる事態が発生しかねないという懸念のためだ」と話した。トヨタが今年の初めに米国で大規模なリコール問題により米国政府とメディアに袋叩きにされたのは、日本車に対する米国のけん制心理も一部作用したというのが青瓦台と政府の分析だ。

青瓦台の悩みをより大きくしているのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領の“親友”であるオバマ米大統領が韓米ＦＴＡのために苦境に立たされているという点だ。米外交界の実力者でもある外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長は最近、「ＦＴＡ協定を妥結させることができないのは、アジアを歴訪したオバマ大統領の最大の失敗作」と批判した。米国の主要メディアの論調も同様だ。中間選挙で民主党の敗北を味わったオバマ大統領はすでに“外交失敗”というくびきまではめられているわけだ。

オバマ大統領はこれまで主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議のソウル誘致、戦時作戦権移譲延期などと関連し韓国側の立場に配慮した。そうしたことから青瓦台と外交通商部などでは、「両国のＦＴＡは経済的観点や交渉論理でだけアプローチするのではなく、同盟関係という観点から総合的にみるべきだ」「両国首脳の友情にひびが入れば他の懸案にも悪影響を及ぼしかねないだけに、ＦＴＡ交渉は早急に終わらせなくてはならない」などの主張が出てきている。

問題は国内世論だ。匿名を求めた政府高位関係者は、「われわれが最善を尽くして交渉し、望ましい結果を勝ち取っても、“米国に譲歩したのではないのか”という無条件な批判世論が沸き起きる恐れがあり心配だ」と吐露した。