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【海外コラム】北方領土に対する日本の立場

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.11.12 16:10
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1日、ロシアのメドベージェフ大統領は日本と領土紛争中の北方領土の国後島を電撃訪問した。 国後・択捉・色丹・歯舞という千島列島の南方4島は現在、ロシアが占領中だ。 今回の訪問は、鉱物資源が豊富な北方領土を日本に譲る意思がないことを明確にしたのだ。 しかし今回の措置で、ロシアは経済現代化に必要な日本の支援を得るのが難しくなった。 またアジアで中国が領土に対する野望を強めている点を看過した戦略的な失敗といえる。

ロシアは太平洋地域で安保上の利益を得るために、よりいっそう攻勢に出るべきだと認識しているようだ。 問題はその方向が誤っている点だ。 ロシアは日本が太平洋戦争で降伏した3日後の1945年8月18日、北方領土を占領した。 メドベージェフ大統領は最近、ウラジオストクを訪問し、「極東地域の社会・経済的発展がロシアの優先課題」と宣言した。 しかしロシアは北方領土を占領し続けることで、極東地域開発のための日本の参加をふさいでいる。 その結果、極東地域の開発は中国が独占する形になっている。 エリツィン元ロシア大統領は執権当時、北方領土を日本に返還する必要性をある程度感じていた。 しかしロシア内の極右勢力の反発のため返還の努力は挫折した。

 
日本民主党政権もアジアで新しい勢力均衡を形成するのにロシアが寄与すべきだと考えているようだ。 鳩山由紀夫前首相がこう着状態に陥った日ロ関係を改善するため、駐ロシア大使に任命されるかもしれないという噂も出ている。 鳩山前首相は、1956年に旧ソ連と日本の外交関係を復元した日ソ共同宣言を引き出した鳩山一郎元首相の孫だ。 1956年、ソ連は北方領土のうち色丹と歯舞を日本に返還し、残りの2島は交渉を続けることで合意したが、合意内容はまだ守られなていない。 北方領土に対する日本国内の世論は数十年間変わっていない。 4島すべて返還されるまで両国間に平和はないということだ。

したがって鳩山前首相の駐ロシア大使任命は世論の反発を招くおそれがある。 鳩山前首相が祖父と同じように不公平な交渉をするかもしれないという憂慮からだ。 政治的ショーのための大使任命はあってはならない。 しかも相手がアジア勢力の均衡に重要なロシアであるだけになおさらだ。 幸い、日本国民は現政権の優柔不断な属性に気付き、最近の参議院選挙で現政権に厳しいメッセージを伝えた。

ロシアはその間、アジア勢力均衡のための努力を放棄してきたという点を認め、北方領土を日本に返還すべきだ。 そうしてこそ日本もロシア極東地域の開発に参加し、専門技術などを提供することができる。 プーチン首相の経歴を見ると、プーチン首相が北方領土4島を日本に返還しようと努力する場合、極右勢力が反発するようなことはないだろう。 プーチン首相が北方領土問題を解決する戦略的ビジョンを発揮できるかどうかが注目される。

小池百合子自民党総務会長

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