＜３＞独占的流通構造

最近、ロッテマート松坡（ソンパ）店にオープンした名品マルチショップ。 「並行輸入でブランド品の価格を下げる」とアピールするが、デパートで販売されているものと同じ製品は１０％程度にしかならない。 ほとんどはアウトレット用として流通する商品だ。

有名ブランド製品の値上げが続くのもこうした市場構造のためだ。 公式輸入業者ではない並行輸入業者が商品を持ち込むことはできるが、基本的にブランド本社が生産数量と流通チャンネルを握っている。

関税庁特殊通関課のチェ・クッジン事務官は「海外ブランド並行輸入量はこの５年間、大きな変化はない」とし「ブランド本社の流通政策のためと理解している」と説明した。 消費者は海外ブランド本社が決めた価格政策をついていくしかないということだ。

関税庁は０８年５月、「輸入物価を安定させる」とし「毎月輸入工業品の輸入単価を公開する」と発表した。 しかしその月に一度発表したのが最初で最後だった。 関税庁の関係者は「品目別の単価を公開しようとしたところ、業者の反発が激しく、通商摩擦まで懸念される状況だった」とし「平均単価を公開するのは大きな意味がないと判断して中断した」と説明した。

消費者市民会のユン・ミョン調査研究部長は「他の場所で商品を買うのが難しいという点を利用して、毎年新しい製品を出しながら少しずつ価格を上げている」と指摘した。

仁済（インジェ）大のホン・ワンピョ教授（国際経商学部）は「１９７０－８０年代に広まっていた輸入品に対する羨望意識、海外ブランド本社の独占的供給構造などが輸入品価格を非正常的にしている」とし「消費者が海外価格情報に接する機会が増えているだけに、徐々に合理的に市場が変わっていくものと期待している」と説明した。


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