「韓国人はもどかしい（ｔｗｏーｂｙ－ｆｏｕｒ）人たちだ。 彼らに何かさせるには角材で頭を殴らなければならない」。

１９９２年１０月、ウォールストリートジャーナルで報道された米国通商官僚の言葉だ。 米国が韓国の金融市場開放を強力に要求した時期だった。 姜万洙（カン・マンス）国家競争力強化委員長（当時財務部国際金融局長）は自叙伝にこう書いている。

「米国は対話（ｔａｌｋｉｎｇ）と言ったが、私たちには強い雰囲気の中で進行された交渉（ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）だった。 会議は米国側の一方的な要求と、これをどう副作用なく受け入れるか守勢に追い込まれた韓国側の防御がぶつかる、激しくて難しい交渉だった。 会議が開かれる度に米国側の要求事項の大半を受け入れた。 難しい金利自由化や資本取引の自由化を要求する時は無力感と同時に怒りが込み上げてきた」。

１８年前の話をあえて持ち出したのは既視感（デジャビュ）のためだ。 韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐって米国が強力に不満を表示している点、事実上再交渉をしながらもあえて「協議」という表現にこだわっている点も当時と似ている。

米国の不満は自動車と牛肉に集中している。 双方はＦＴＡ協定文に手をつけずに米国の不満をなだめる‘創造的な’解決策を摸索している。

形式論理で言えば問題になることはない。 自動車環境規制であれ、牛肉であれ、従来のＦＴＡ協定にはない事案であるため、協定文を修正する必要がないからだ。 金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が「点であれ、カンマであれ、協定文に付け加えることはない」と自信を持って明らかにしたのもこうした脈絡からだ。

しかし国民の共感と情緒は全く違う次元の問題だ。 どんな合意が出てこようと、米国が要求した「ＦＴＡ履行の前提条件」を受け入れる姿は避けられないようだ。 両国間に妥結時点はすでに主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議直前に決めた状態だ。 合意が近いうちに出てくるという意味だ。 その内容がどうであっても、今回だけは本質とは関係がない事案で国が騒がしくなってはならない。 情報の透明な公開、誠意ある国民説得、根拠のない非難に対する毅然とした対処だけが、これを防ぐことができる。 ＦＴＡは米国との問題だけでなく、国内の問題でもあるからだ。

徐敬ホ（ソ・キョンホ）経済部門記者