中国が最近、領土紛争で日本を強く非難する中「中国が自ら言い放った韜光養晦（とうこうようかい＝能力を隠し謙虚なこと）戦略を捨てたのではないか」という見方が国際社会で広がっている。

中国改革・開放の総設計士である鄧小平氏が「韜光養晦戦略を１００年以上維持しよう」と宣言し、３０余年もならないのに中国が自ら言った原則を忘れているというのだ。このような中国の戦略変化は何より１９７８年以後、年平均１０％前後の超高速成長を続け、予想していたより中国の国力が早く伸びたことで始まった側面が大きい。実際に中国はこれから米国に劣らない主要２カ国（Ｇ２）の地位を確保した状態だ。

それなら胡錦濤主席を中心にした中国の第４世代指導部は大きくなった力をまとめることができなかった末に、韜光養晦戦略を廃棄したのか。

これに対しては中国内部でも論難が少なくない。閻学通精華大学国際問題研究所長のような現実論者たちは「閻学通所長は中国内部の孤立主義者たちがする言い訳にすぎない」とし「平和な浮上は不可能だ」と主張する。力の論理を掲げた外交戦略が避けられないという話だ。

一方、呉建民中国外交部外交政策諮問委員会委員（元外交学院院長）ら慎重論者たちは依然として韜光養晦の効用性を肯定して支持する。「平和、発展、協力の旗印を高く掲げ、韜光養晦戦略をずっと推進すれば中国にもよく、世界にもよい」と強調する。

温家宝中国首相も２３日（現地時間）、国連総会演説を通じて韜光養晦戦略を再び強調、このような主張に同調する姿を見せた。「あと数十年間、中国は改革と開放、平和発展の道をずっと追い求める」とし「中国がその道から脱する何の理由もない」と述べた。それとともに「中国の発展は誰にも被害を与えず、誰をも脅かさない。強大国になった後に覇権（ヘゲモニー）を追い求めた過去の強大国たちの前轍を中国は踏まない」と力説した。

このような相反する意見をめぐり、誠信女子大学政治外交学科キム・フンギュ教授は「中国の発展論者たちは韜光養晦戦略を相変らず支持するが（強大国を主張する）伝統主義勢力たちは咄咄逼人（意気盛んに力で進めること）の対外戦略を好む」と分析した。

北京の外交専門家たちは中国が「力の外交」を駆使する事例がますます増加するが、公式的に韜光養晦戦略を廃棄しないものと見る。ある外交官は「中国は依然、米国が唯一の超大国だという事実を認め、米国と全面戦争をする意向はなさそうだ」と言った。それとともに「中国はむしろ韜光養晦戦略を廃棄してしまう場合、中国脅威論のブーメランを警戒しなければならない」と見通した。

それでも中国が領土と主権問題では過去と違い、絶対に譲歩しないという見方に対しては異見がなさそうだ。主権と領土にかかわる核心利益の上限線（red line）をあらかじめ設定してこれにかかわる中国の逆鱗に触れれば「咄咄逼人」カードをいつでも取り出すことという話だ。