日本金融庁が先週、新韓銀行の日本現地法人である日本新韓銀行（ＳＢＪ）の検査に着手していたことが１６日、確認された。匿名を求めた金融当局の関係者は「先週、日本金融庁がＳＢＪに対して検査を始めた」とし「ＳＢＪは日本国内の銀行なので、検査は２－３カ月かかるだろう」と述べた。

ＳＢＪの親会社である新韓銀行が２日、申相勲（シン・サンフン）新韓持株社長を検察に告訴した状況で、日本金融庁が検査に入り、その背景に関心が集まっている。これに関し新韓銀行側は「あらかじめ予定された定期検査」と説明した。

金融界は、日本金融庁が新韓内紛事態を念頭に置いてＳＢＪを点検する可能性があるとみている。匿名を求めた政府関係者は「ＳＢＪは新韓銀行と切り離して考えることはできないところ」とし「日本金融当局は新韓内紛事態のためＳＢＪのリスクが高まるという点を懸念している」と伝えた。

またＳＢＪが現地では相対的に高い年２％の金利を掲げて預金を誘致する部分と、親会社の新韓銀行に資金を送る方式も検査の対象になるとみられる。健全性を傷つけるおそれがあるからだ。

新韓銀行は昨年９月、日本国内３支店を統合して資本金２１００億ウォン（約１５０億円）規模のＳＢＪを設立した。日本で外国系銀行が現地法人の認可を受けたのは米シティ銀行に次いで新韓銀行が２番目。

◇「顧問料、羅会長の弁護士費として使用」＝１５日の新韓持株取締役会では、李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長の顧問料名目で確保した１５億６６００万ウォンのうち、一部が羅應燦（ラ・ウンチャン）新韓持株会長の弁護士費用として使われた、という陳述があった。

取締役会に参加したある関係者は「前任秘書室長が『顧問料の一部が羅会長の弁護士費用として出た』と証言し、弁護士費の領収書まで提示した」と話した。しかし羅会長は取締役会で「そのような事実はない」と否認した。羅会長は０７年、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光（テグァン）実業会長に５０億ウォンを伝えたことが確認され、昨年初め、検察の調査を受けた。

この日、新韓持株は主要日刊紙に羅会長名義の対国民謝罪文を載せた。羅会長は「新韓を代表して罪の処罰を待つ心情で顧客の皆様に許しを請う。新韓の全役職員は歴史と国民の前に恥ずかしくない金融会社に生まれ変わることを約束する」と明らかにした。


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