【ニュース分析】新韓事態、なぜ日本で…国内株主は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.09.10 11:09
「国内の株主は眼中にもないようだ。私たちの意見を伝える通路は探せない」。新韓持株内紛事態の張本人である3人(羅應燦会長、申相勲社長、李伯淳新韓銀行長)が日本・名古屋で在日同胞株主と社外取締役に立場を説明した9日、国内のある資産運用会社の代表が述べた言葉だ。今回の事態の行方をめぐる最大の関心事は、在日同胞の株主が果たしてどちらの手をあげるかに集まっている。「企業の主は株主」という平凡な真理を改めて実感させている。
しかしこの過程で不公平な部分が表れている。在日同胞を含む外国人株主が重視される半面、国内株主は冷遇されているのだ。新韓持株の株主構成を見ると、外国人投資家が42%、在日同胞が17%、国内投資家が41%。株主の利益を代弁すべき取締役会メンバー(社外取締役)の構成は在日同胞推薦の4人、外国人として一大株主であるBNPバリバ推薦の1人、そして国内人4人だ。
ところが新韓事態後、社外取締役の行動は対照的だ。在日同胞と外国人側の社外取締役が事態の把握と株主権益保護のために東奔西走しているのに対し、それ以外の取締役は具体的な発言を控えている。市場では羅應燦(ラ・ウンチャン)会長側の推薦で社外取締役になったため当然ではないかという解釈が出ている。では国内株主の権益はどうなるのか。無視されてもしかたがないのか。