柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官の娘の特別採用疑惑が膨らんだのは２日晩。柳長官は３日午後、事実上の辞任を決めなければならなかった。

李明博（イ・ミョンバク）大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）が異例にも迅速に更迭措置を取ったのは、急激に悪化した世論のためだ。何よりも深刻な青年失業の中、長官の娘が特別採用されたことで、若者層の不満が爆発する直前だった。このまま放置すれば深刻な政治的負担になるという判断が作用したというのが、政府当局と専門家らの診断だ。それほど韓国社会の青年失業問題は敏感な問題ということだ。

７月、青年層（１５－２９歳）の失業率は８．５％に達した。全体失業率（３．７％）の２倍を大きく上回る数値だ。グローバル金融危機以前の０８年まで７％台を維持し、０９年に８％台に悪化した。統計に表れない実質青年失業率もすでに２０％を超えた。高学歴失業はもっと深刻だ。昨年４年制大学の卒業者３人のうち２人が「青年失業者」状態という統計だ。

核心長官と見なされ、１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を準備していた柳明桓長官をわずか一日で辞任に追い込んだのはインターネット、特にツイッターの威力だった。ネットユーザーの怒りの声で外交部ホームページがダウンし、ツイッターでは柳長官の辞退を求めるリレーリツイートが続いた。

柳長官の辞任後、民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）政策委議長はツイッターを通して「柳長官は辞退でなく国民によって更迭された」と述べた。


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