キムさん（３８、女性）は０１年、韓国で工場に通っていたパキスタン人Ａ（４４）と出会い、恋に落ちた。キムさんは「結婚しよう」というＡのプロポーズを受け、同年、婚姻届を出した。結婚６年目の年、夫は本国に頻繁に帰国した。

疑いを抱いたキムさんは連絡先を調べてパキスタンを訪れたところ、パキスタン現地には、なんと夫と１０年前に結婚し、子どもまでいる‘別の妻’が暮らしていた。５人の子どものうち２人はキムさんと結婚した後に生まれたことが分かった。結局、キムさんは婚姻無効訴訟を起こした。

法務部は１９日、国内に合法的に滞留するため韓国人女性との結婚を悪用する例が増えている、と明らかにした。韓国人との結婚で合法滞留資格を取得した外国人は０６年の２８２７人から０９年には７２７５人に急増した。

法務部の関係者は「この中には意図的に滞留資格の獲得を狙って韓国人女性と結婚したケースも少なくないとみられる」と説明した。

外国人雇用法は外国人労働者の滞留期間を３年に制限している。しかし韓国人と結婚すれば、合法的に長期滞留資格を取得するうえ、２年後には国籍も取得できる。

意図的に精神障害がある女性と同居し、国籍の取得を狙うケースもある。国内に５年間不法滞在中だったバングラデシュ出身のＢ（４１）は昨年初め、電車駅で家出した女性チョンさん（３０）と会った。チョンさんに精神障害があることを知ったＢはチョンさんのためにハンバーガーと靴を買い、自分の家に連れていった。同居３カ月後に２人は婚姻届を出した。Ｂは難なく長期滞留資格を得た。

法務部出入国企画課のアン・キュソク事務官は「バングラデシュ現地では『若くない年齢で一人で暮らす女性、精神遅滞者を狙って妊娠させろ』という話が広まっているという情報提供があった」と説明した。

法務部の関係者は「国内で就職を希望する外国人が増え、韓国人との結婚を滞留延長手段として利用する傾向がある。厳格な審査を通してこれを取り締まる」と述べた。


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