韓日両国の政界・学界・言論界の有力人物３０余人が２７日、ソウルロッテホテルで開かれた「韓日関係の過去と未来１００年の省察と展望」シンポジウムに出席した。 この日のシンポジウムは北東アジア歴史財団が主催し、中央日報と韓日議員連盟、日本の日韓議員連盟と松下政経塾が共同後援した。

シンポジウム発言録

「韓日関係の過去と未来１００年の省察と展望」シンポジウムで、韓国側の出席者は「過去の歴史に対する日本の決断が必要だ」と促し、日本側の出席者は「両国間の発展的な未来のために過去の歴史は確実に反省しなければならない」という反応を見せた。

鄭在貞（チョン・ジェジョン）北東アジア歴史財団理事長は「日本政府が最近、植民地支配に対して謝罪と反省の意を明確に表示したことは、和解と共存共栄のために重要な糸口になった」とし「韓日強制併合１００年を迎えて、併合条約の強制性と不当性を認めることが、歴史発展においてもう一つの大きな一歩になるだろう」とし、日本政府の決断を促した。

◇暗かった過去１００年＝韓相一（ハン・サンイル）国民大教授は「日帝植民地時代は韓国人に、日本に対する憎しみと不信感を遺産として残した」とし「１９６５年の国交正常化以降も両国は終わりのない摩擦と葛藤を経験してきた」と明らかにした。

東京経済大学の村上勝彦教授は「１９世紀末の韓国の自主的な改革をふさいだのが日本の韓国併合だった」とし「日韓両国の相互歴史認識を深め、共通の基盤を拡大していく作業が必要だ」と指摘した。

イ・ウォンウ東北アジア歴史財団研究委員は「過去の歴史に対する日本の誠意ある、根源的な謝罪が必要だ」と主張し、朴宣映（パク・ソンヨン）議員（自由先進党）は「菅直人首相には韓国人の心に届く謝罪の８・１５記念辞を願う」と述べた。

◇実質的分野から協力すべき＝韓半島専門家の小此木政夫慶応大教授は「日韓両国は民主主義と市場経済体制を共有しており、似た産業構造および安保体系を持つため、２０年後には非常によく似た‘双子の国’になるだろう」とし「両国は競争しながらも協力する‘競争的共存’をするはずだ」と話した。

世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「日本の民主党政権誕生に韓国人は大きな期待を抱いたが、民主党政権はまだ行動で見せられずにいる」と指摘した。

金泳鎮（キム・ヨンジン）議員（民主党）は「強制徴用者・従軍慰安婦など被害者に対する謝罪と賠償がまだ実現していない」とし「過去の歴史の清算を通して両国の子孫が真の同伴者時代へと進まなければならない」と述べた。

◇極端な民族主義は自制すべき＝東西（ドンソ）大の張済国（チャン・ジェグク）副総長は「韓国メディアには対日報道において過去にはなかった節制が定着し始めているが、ツイッターなど新しいメディア上の民族主義的情緒澎湃は韓日間の葛藤を予想できない方向へと導くおそれがある」とし「新世代間の交流を拡大し、新しいメディアでも節制性を作っていく必要がある」と強調した。


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