岡田克也外相は２４日、１９１０年の韓日併合条約について「日本政府としては、条約は当時、合法的に締結されたという考えを持っている」と明らかにした。岡田外相は東京の日本外国特派員協会の講演で、韓日併合条約が１９１０年の締結時点で無効だと主張している韓国側の立場についてこのように述べた。

日本政府は１０日の閣議で決めた韓日併合１００年首相談話で「韓国人の意に反して行われた植民地支配」だったと明記した。時事通信は「このため韓国内では『日本が併合条約締結の有効性をめぐり解釈を変えるべき』という意見がある」と伝え、「しかし岡田外相のこの日の発言は、条約締結自体は合法的だったという日本政府の従来の立場を堅持するものだ」と報じた。時事通信は「韓日両国が１９６５年の国交正常化当時、韓日基本条約で併合条約を‘無効’と規定したことがある」と伝えた。

岡田外相は「韓日間の見解は違うが、両国はこの表現で折衝している。両国が（ずっとこの問題で）議論しても答えは出てこないだろう」と強調した。しかし岡田外相は「専門家と学者が民間の立場で議論するのはそれなりに意味がある」と付け加えた。

共同通信は最近、日本政府の関係者の話を引用し、「菅政権は韓国側に配慮し、今後『韓日併合条約は締結当時、国際法上有効だった』という政府の見解に言及しないことにした」と報じた。


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