米国が超強硬対北朝鮮金融制裁方針を宣言し、韓半島情勢が新たな局面を迎えている。国連安保理の天安（チョンアン）艦声明採択を契機に一段落するとみられた天安艦対応が、再び動力を得ながら強力な制裁局面に移る雰囲気だ。予想以上の超強硬制裁方針を選択した米国の意図に注目し、われわれは米国の今回の措置が北朝鮮の態度変化に前向きに作用すると期待する。

クリントン米国務長官が先日、ソウルで明らかにした対北朝鮮金融制裁が現実化する場合、北朝鮮としては深刻な打撃が避けられない見込みだ。各種不法取引で北朝鮮に入る資金を事実上全面遮断する効果が予想されるからだ。クリントン長官に続きクローリー米国務次官補（広報担当）が明らかにした対北朝鮮制裁は▽大量破壊兵器拡散に関与する北朝鮮機関と個人に対する制裁対象追加指定および資産凍結▽偽札・麻薬・たばこ密輸など海外不法活動に関与する北朝鮮貿易会社の金融取引の遮断▽核拡散と関連した北朝鮮核心人物の旅行禁止拡大▽外交官特権を利用した不法取引に対する監視強化－－など、ほとんどすべての範囲を網羅している。できる限りの手段を動員し、金正日国防委員長ら北朝鮮最高権力層に入る資金源を断ち切ることで最大限の苦痛を与えるということだ。

天安艦から６カ国協議への局面転換を望む北朝鮮と中国の期待に冷や水を浴びせながら米国が超強硬姿勢に出た背景については、さまざまな見方が可能だ。中身のない安保理議長声明を補完する意味もあり、天安艦攻撃に対する代価を必ず支払わせるべきだという韓国側の立場を側面支援するものでもある。対話と交渉を通した北朝鮮の核問題解決が難しいと判断して高性能ムチを握った可能性もある。圧力を通した「枯死作戦」のシグナルでもある。

米国の意図が何であれ、はっきりとしているのは金融制裁で北朝鮮は深刻な苦痛を受けるしかないという点だ。金融制裁が一旦始まれば、網のように連結した国際金融の属性上その効果は広範囲かつ速やかに表れる。０５年に米国がマカオ所在のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に預金されていた２５００万ドルの北朝鮮資金を凍結しただけでも北朝鮮は‘血が凍る’ほどの苦痛を訴えていた。米国が明らかにした内容の通りなら、今回はその当時よりはるかに致命的な苦痛になる可能性が高い。

北朝鮮は金融制裁の現実的危険を認識し、根本的な態度変化を通して状況を安定させなければならない。言葉ではなく行動で確実な非核化意志を見せ、これ以上天安艦攻撃のような挑発行為をしないと決心する必要がある。仮に３度目の核実験や長距離ミサイル発射などさらなる挑発で米国の金融制裁に対応すれば、その後の暴風はすべて北朝鮮が受けるしかない。天安艦事態に対する米中の積極的介入で韓半島情勢は揺れている。政府は冷徹な状況認識で万全の事態に備えなければならないだろう。


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