クリントン米国務長官は２１日、「（北朝鮮の核）拡散活動を支援する個人と取引主体の資産凍結措置を取り、（北朝鮮）銀行の違法金融取引を中断させる」と述べた。

クリントン長官はこの日、ソウルで柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官、ゲーツ米国防長官と初めて韓米外交・国防長官（２＋２）会議を開いた後、共同記者会見で「私たちの制裁措置は（北朝鮮）指導部の一員や指導部に影響を与えられる人物に対して取られるだろう」とし、北朝鮮への追加制裁措置を公開した。

クリントン長官は「追加制裁以外にも（国連）安保理が決議した１７１８、１８７４号を強化する措置を取る」とし「核拡散関係者に旅行禁止措置を取り、武器とぜいたく品に関連した不法活動を中断させる」と述べた。

続いて「対北朝鮮制裁は北朝鮮の指導部と資産に焦点を合わせている。数年前、私たちはバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）事件を通して望みの結果を得た」と述べ、当時の凍結方式または別の方式で北朝鮮の金脈を遮断する制裁を検討中であることを示唆した。

クリントン長官は「（国務省不拡散および軍縮担当）特別補佐官のロバート・アインホーンがすぐここ（韓国）に来て制裁措置施行を協議する」と述べた。６カ国協議再開問題については「いまは北朝鮮に非核化の兆しが見られない」と話した。

両国の外交・国防長官は会議で、「北朝鮮側に大韓民国への追加攻撃や敵対行為を自制することを促し、そのようないかなる無責任な行動に対しても深刻な結果が伴うことを強調する」という内容の共同声明を発表した。

声明は、両国首脳が先月、戦時作戦統制権転換時期を２０１５年１２月に延期することで合意したのと関連し、新しい計画「戦略同盟２０１５」を今年１０月の安保協議会議（ＳＣＭ）までに完成することにした、と明らかにした。

また両国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が持つ重要性を再確認し、先月カナダ・トロントで両国首脳が議論した通り批准に向けて努力していくことにした。


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