「親日反民族行為者財産調査委員会」は、日帝植民支配に協力して蓄財した財産を没収して国家に帰属させる４年間の活動を７月１２日に終了した、と明らかにした。
調査委は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の０６年７月、親日行為の見返りとして蓄財した個人財産を没収するため特別法を基礎に活動を開始、４年間で親日・反民族行為者１６８人の土地１３００万平方キロメートル、２３７３億ウォン（約１８０億円）分を没収した。この財産は独立有功者の礼遇と独立記念行事支援に優先的に使われる。
調査委は「現時点でできる親日清算は終わらせた」とし、特別法で承認された２年間の活動期間延長はしないと明らかにした。その間の成果を集大成した白書５冊を出す一方、一般人と学生のための教養書も出版した。
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