９日に公開された国連安保理「天安（チョンアン）艦議長声明」草案に対する反応は政党間で極端に分かれた。

ハンナラ党の曺海珍（チョ・ヘジン）報道官は「議長声明は天安艦が北朝鮮の魚雷攻撃によって沈没したと明らかにした国際軍・民調査団の調査結果を引用することで、天安艦沈没が北朝鮮の仕業ということを実質的に認めている」と明らかにした。

曺報道官は「犯罪の主体である北朝鮮の実名を取り上げずに暗示的な方式で糾弾したのは惜しまれるが、この程度の結果が出てきたのは科学的な事件調査と粘り強い外交努力の成果だ」と評価した。

高興吉（コ・フンギル）政策委議長も「期待したほどの結果ではないが、‘攻撃’と‘糾弾’という表現が含まれたのは成果」とし「今回の声名は北朝鮮が二度と軍事挑発をできないように警戒心を与える契機になるだろう」と述べた。

民主党は国政調査攻勢に出た。朴智元（パク・ジウォン）院内代表は「政府の発表を信じた国民が不信感を抱いて背を向けている。政府・与党は民主党と野党４党が要求した天安艦国政調査を一日も早く受け入れて、国民の疑惑と世界的な疑惑を釈明すべきだ」と求めた。

盧英敏（ノ・ヨンミン）民主党報道官は論評で「ロシア政府は‘１番’魚雷の出所に疑問を表し、‘１番’魚雷を犯人と見なせないという結論を出した」とし、「国際的な恥さらしだ」と批判した。

自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官は「議長声明は‘今回の事件とは関係がない’という北朝鮮の反応まではっきりと挿入し、北朝鮮の立場を反映した。政府は国際舞台で天安艦外交に惨敗したことを率直に認めるべきだ」と主張した。