「第２のチョ・ドゥスン事件」が起こってからひと月もたたないうち７歳の女児が日中に自分の家で性暴行される残酷な事件が発生した。監視カメラ（ＣＣＴＶ）が１台もない町内、それに親が共稼ぎで出かけ、１人でいる子供を計画的に狙ったという。これまで無数に出した対策が特に実効性がないという事実が立証されたのだ。児童対象性犯罪の処罰を大幅に強化し、電子足輪着用期間と対象を増やすなど幾多の解法を動員したが、まったく百薬が無効である状況だ。子供たちを極悪非道な犯罪から保護するために格別の対策を考慮しなければならない時点であることだ。

国会でいわゆる「化学的去勢法」を検討中なのはそのためだ。男性ホルモンを抑制する薬物を投与し、性欲を抑制させる案だ。子どもを相手に性犯罪をする犯人たちはたいてい小児性愛症の特性を持った点を考慮したものだ。こんな病気を持ったら２０、３０年懲役刑に処したところで出所すればたちまち欲求を満たそうと行動するはずだからだ。

いくら凶悪犯でも人権を侵害しすぎているという反対世論も多い。しかしこれらに踏み付けられて一生を身体的障害と精神的傷を抱いて生きていかなければならない被害者たちの苦痛をもっと重く思わなければならないというのが社会の衆論だ。１人当たり年間３００余万ウォンの費用が継続的にかかるという点も障害物に指摘されるが、子供たちを守ることさえできればお金など問題ではないだろう。

ただ米国、デンマークなどが制度を施行中の外国の前例を見た場合、いくつかの副作用があるのが事実だ。薬物が効果を発揮できない場合もあり、薬物投入期間が終わるとすぐに性犯罪をしたケースもあった。すでに出所した性犯罪者を捜し出してひと月から数カ月に一度ずつ着実に薬物を投与することも決してたやすいことではない。

それでも児童対象性犯罪者たちを社会から永久隔離させることができない状況なら化学的去勢を導入する必要があると思う。国会で関連法処理手続きが円満に行われることを期待する。法施行以前に、先立って指摘した問題点に対する補完策も必ず用意されなければならない。




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