中国経済が転換点を迎えている。中国人民銀行は１９日、「経済が安全性を見せているため、人民元の為替レート体制の改革と柔軟性の拡大をさらに進展させようと思う」と明らかにした。漸進的な人民元切り上げを認めるということだ。外国の一方的な圧力に屈服した措置と解釈するのは誤解だ。中国が人民元切り上げのプラスの側面に視線を転じた事実も見過ごしてはならない。インフレと資産バブルを抑え、内需拡大を図るうえで、人民元の切り上げが役立つからだ。

中国はすでに韓国経済に最も大きな影響を及ぼす存在になった。最大貿易国であり最大投資先だ。人民元切り上げの可能性だけで、昨日ウォンは対ドルで３０ウォン以上も値上がりした１ドル＝１１７２ウォンをつけた。中国が咳をすると韓国が風邪をひく世の中になったのだ。人民元切り上げは世界経済の均衡のためにも避けられない。当分は韓国ウォンも一緒に切り上げ圧力を受けるのは明らかだ。短期的に対中国輸出が増えるだろうが、長期的にみると韓国に不利な側面が少なくない。今は年３％前後の人民元調整を期待しながら、韓国経済の免疫力を高めるのが急がれる。

中国の変曲点を象徴するもう一つの流れは連鎖ストライキと賃金引き上げのドミノだ。中国の低賃金時代は幕が下りつつある。「世界の工場」から「世界の市場」へ進む成長病だ。最近、台湾系フォックスコンと日本ホンダの現地工場はストに苦しんだ末、大幅賃上げ策を出した。フォックスコンは初任給の賃金を６５％も上げ、ホンダの賃上げ率は２５％に達した。韓国のソンウハイテック現地工場も賃金を１５％引き上げた。ソウルオリンピック（五輪）直後、韓国の激しい労使紛糾を思い出させる場面だ。

賃金が上がれば中国の輸出競争力は落ちるしかない。外国投資企業が東南アジアに工場を移すなど脱出ラッシュが相次ぐ。驚くのは中国共産党の反応だ。こうした副作用にもかかわらず内需振興を強調している。官営メディアは一斉にストの肩を持ちながら「労働者の賃金を上げ、所得不平等を解消すべき」という社説を出した。各地方政府までが歩調を合わせ、中国主要地域の最低賃金上昇率は２０％を超えた。すぐにも中国に進出した２万余りの韓国企業は大きな負担を抱えることになった。

しかし中国は韓国にとってあきらめられない市場だ。中国経済の急変はすでに可能性ではなく現実になっている。過去３０年間は「世界の工場」の隣で反射利益を享受したとすれば、今は「世界の市場」で生き残るための能動的な変身を考えなければならない。もはや中国の低賃金に依存していては生存が難しい。果敢な事業構造調整が必要な部分だ。中国現地工場は労務管理を強化し、これから急成長する中国内需市場を効率的に攻略する方法を見いださなければならない。しかし揺れ動く中国経済は危機であると同時に機会だ。韓国は通貨危機と労使紛糾を無事に乗り越えてきた。こうした経験と知恵を生かせれば、私たちに新たなチャンスが開かれる。


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