ついに中国が約束をした。固定していた人民元の価値を、小幅（一日±０．５％）ではあるが変動させるということだ。これまでも何度か言及してきたが、今回は記録として残るため、その重みが違う。世界の金融市場が休場する土曜日夜を選び、人民銀行のホームページに掲載されたＡ４用紙１枚分の声明に、世界経済が視線が集まった。

ひとまず各国政府は歓迎した。片側に傾いていた世界経済のシーソーが水平に戻り始めると考えたからだ。人民元は２年前から１ドル＝６．８２元水準。実際の価値は現在より５０－６０％ほど高いという主張もあった。

「人民元の価値を人為的に抑えているため、貿易不均衡が深刻になった」。これが米国をはじめとする先進国の不満だった。低い人民元を基盤にした低価格の中国産が自国の企業を倒産させ、雇用を奪う、ということだ。

しかしまだきっかけが生じたにすぎない。文書だけでは足りないという見方が多いからだ。行動で示せという圧力だ。中国に対する報復を主張してきた米民主党のシューマー上院議員は「今回の発表はあいまいで制約的」と論評した。

目に見える計算もある。２６、２７日にカナダで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。先進国はこの会議で中国人民元問題を扱う態勢だった。ガイトナー米財務長官も最近、中国に対する批判の程度を高めた。

こうした状況での先制対応は、中国にとって政治的に利益だ。圧力を受けて踏み切るのではなく、自律決定という名分が得られるからだ。その一方で、これは中国が自国経済と世界経済回復に自信を抱いているという傍証でもある。

市場の関心はいま行動に向いている。「いかに多く、どれほど速いペースで切り上げを認めるかが重要だ」と指摘したガイトナー長官の言葉は、市場の関心をそのまま表している。

しかし人民元が一気に切り上げられるという見方は少ない。ほとんどの金融機関は年末までに３％の切り上げを予想している。方向は米国が望み通りに進んでいるが、方式は中国の思い通り「少しずつゆっくり」だ。１９８５年のプラザ合意で日本円が急騰し、日本経済が苦戦するのを中国は見てきた。

中国が短期的に最も懸念しているのはホットマネーだ。とはいえ中国が無条件に損をする商売をするのではない。中国は物価を管理しなければならない立場だ。人民元の価値が上がれば、輸入物価が落ち、物価上昇を抑制する効果が生じる。購買力が高まり、内需が増えれば、貿易不均衡問題を緩和できる。

モルガン・スタンレーのローチ・アジア会長は「人民元がグローバル不均衡を解決する万能薬ではない」とし「中国は内需の拡大に、米国など先進権は財政赤字の縮小に努力する必要がある」と強調した。


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