日本の第１ 野党である自民党が日本政府に「集団的自衛権」の行使を提言することにしたとＮＨＫが３１日報道した。実効性がある日米協力体制構築のために国会の同意を条件に集団的自衛権を容認しようという主張だ。

日本憲法は自国に対する攻撃を撃退する自衛権を認めている。しかし敵の攻撃を受ける同盟国家を助けるために武力を行使する集団的自衛権の行使が認められるのかに対しては意見が食い違う。

◆集団的自衛権の行使どうなる＝自民党提言の核心は同盟国である米国に到達する可能性がある弾道ミサイルを日本が先に迎撃することができるようにしようというものだ。日本は昨年４月、北朝鮮が人工衛星を積んだロケットだと主張してミサイルを発射し、北朝鮮舞水端里から３２００キロ離れた太平洋まで飛ばすとした。北朝鮮が開発中のデポドン２号は有効射程距離６４００～１万５０００キロを目標にしているものと知られている。ハワイはもちろんアラスカとロサンゼルスなど米国西部沿岸大陸まで打撃を受ける距離だ。

日本はミサイル防御（ＭＤ）システムを構築しており、技術的制約は大きくないと見ている。北朝鮮が現在開発中のテポドン２号を発射すると自衛隊のイージス艦で迎撃ミサイルを発射して北朝鮮のミサイルを撃墜させることができるというものだ。

◆導入説得力ますます高まる＝自民党は「民主党が執権８カ月目になるのに安全保障と国土防衛に関して明確な政策を公表しておらず国民が不安に思う」とこのような提言をしたとＮＨＫが伝えた。集団的自衛権の行使は日本社会の右傾化が著しかった自民党出身安倍晋三元首相時代、本格的に論議され始めた。しかし集団的自衛権は外部攻撃を防衛するだけの個別自衛権のみ認めた平和憲法に反するという論難から大きな進展はなかった。米国との対等な外交を主張する民主党内部でも反対意見が多い。

自民党が集団的自衛権カードを取り出したのは来月１１日の参院選挙を控えて保守層の票を狙った布石と解釈されている。北朝鮮の脅威がますます可視化され日米同盟の実効性を高めるためには米国が脅威を受ける時は日本が一緒に防衛しなければならないという主張が大きく説得力を得ているからだ。




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