今年の韓国の１人当たりの国民所得は名目基準で２万ドルだが、購買力指数（ＰＰＰ）基準では３万ドルに迫る見込みだ。

ＰＰＰ基準の所得は国内総生産（ＧＤＰ）を人口で割った１人当たりの名目所得を、世界の物価と為替レートが同等だと仮定して商品を購買できる能力で換算したものだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＰＰＰ基準で今年の韓国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は２万９３５０ドルという。これは前年（２万７９７７ドル）比１３７３ドル増。ＩＭＦは、韓国の２０１５年のＰＰＰ基準所得は３万８８９５ドルに達し、日本（４万５０７ドル）水準に近づく、と展望した。

また、中国は今年の７２４０ドルから２０１５年には１万２２５５ドル、米国は同じ期間４万７７０２ドルから５万６０９２ドルに増えると予想した。


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