大統領直属の国家安保総括点検会議の議長に内定した李相禹（イ・サンウ）元翰林（ハンリム）大総長は１０日、「２０１２年に予定された韓米戦時作戦統制権（戦作権）転換を延期しなければならない」と述べた。

李相禹氏はこの日、記者との電話で、「まだ点検会議が発足していないため私見でしかない」と話しながらも、「われわれは独自に戦争を遂行する準備ができていないため、戦作権の転換を延期するのは当然だ」と主張した。

李氏は北朝鮮に対する主敵概念を復活させることに関し、「対北朝鮮政策担当者は敏感になるだろうが、国防レベルでは北朝鮮が主敵というのは当然ではないか」と述べた。海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没の背後については、「北朝鮮が介入したことは、幼い子どもでもみんな知っていることではないのか」と語った。

李氏は「その間、国軍の政策基調が防御中心だったため、北朝鮮が挑発を繰り返し、その度に犠牲が生じた。北朝鮮の挑発の意志を失わせるためには国防基調を‘抑止力保有’の方向に変える必要がある」と強調した。‘抑止力’について李氏は「北朝鮮が挑発してくれば断固報復できる能力と意志を同時に持つこと」と説明した。


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