李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、軍の元老らとの青瓦台（チョンワデ、大統領府）昼食懇談会で、「戦時作戦権（戦作権）転換問題を真摯に見直してほしい」という建議を受けた。 これに対し、李大統領は食事中、「いずれにしても時間が少しかかる」とし「２０１２年４月となっている転換の時期を遅らせるには米国と交渉しなければならないが、交渉に時間がかかるだろう」と答えたと、複数の出席者が伝えた。

出席者らは「李大統領は‘戦作権転換延期’を実際に米国と議論するかどうかについては明らかにしなかったが、戦作権の転換を遅らせたいという方向で考えているようだった」と述べた。 政府関係者は「戦作権転換の延期に対する李大統領と政府の考えは保守層の人たちと大きく違わない」と述べらながらも、「しかしこれを実際に米国に公式的に提案するかどうかは違う次元の問題」と指摘した。

海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没をきっかけに、保守層では「戦作権の転換時期を遅らせるべきだ」という声が強まっている。 青瓦台と政府では２２日、この問題で一度騒ぎがあったという。 「最近ワシントンで会った李明博大統領とオバマ大統領が戦作権転換問題を議論した」という前日の報道に続き、この日には「両国が戦作権転換延期に事実上合意した」という報道まで出てきたからだ。 青瓦台は異例にも「報道の内容はすべて事実ではなく、両国は戦作権問題を公式的に議論したり合意したりしていない」という釈明資料を出した。

こうした立場表明にもかかわらず、戦作権転換延期の話が絶えないのは、李大統領と政府の内心が戦作権転換を遅らせる方向にあるからだ。 匿名を求めた政府関係者は「ワシントンの米政府内の気流も延期検討（国務省）と延期反対（国防部）に分かれているなど先決条件が熟していないため、下手に公論化する段階ではない」とし「政府はその間、国内保守層の‘戦作権転換延期世論’を米政府に伝える方法で雰囲気醸成作業をしてきた」と説明した。 ２２日に国会に出席した柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官も「韓米両国間で公式的に論議されていない」と述べたが、「（非公式）議論はあるのでは」という質問が出てくると、「公開的に話すのは適切でない」と回答を避けた。

政府関係者は「６月のカナダ主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で首脳会談が開かれれば、両首脳が‘転換延期議論を始める’ということに合意できないか期待している」と述べながらも「予断はできない」と語った。 政府は戦作権転換延期を既定事実化されるのに負担に感じている。 青瓦台のある関係者「われわれがすがるような姿を見せれば、今後の交渉で有利になることはない。すでに合意した日程を遅らせれば、それによる負担をわれわれが抱えることになるため」と話した。


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