財政危機で救済金融を受けることになったギリシャで、緊縮措置に反対するデモが流血事態に広まっている中、南欧発金融危機がヨーロッパ全体に広がる兆しが表れている。すでに国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャ・ポルトガル・スペインの国家格付けを引き下げたのに続き、ムーディーズも近いうちにこれらの国を格下げするという。さらにスペインも救済金融を申請するといううわさとともに、財政赤字が深刻な英国も決して安全ではないという懸念が国際金融市場に広がっている。このためにギリシャに対する救済金融支援決定で何とか収拾すると考えられていた南欧の財政危機がまたも国際金融市場を揺るがしている。

これまで何度も指摘してきたように、南欧国家の財政危機がすぐに韓国に直接的な打撃を与える可能性は高くない。しかし深刻な財政赤字に直面した南欧国家が次々とデフォルトの奈落に落ちることになれば、韓国もその波紋から決して自由ではない。まず南欧の金融不安が広がれば、世界経済の一つの軸を担うヨーロッパ経済がまたも沈滞に陥り、グローバル金融危機から回復した世界経済にも悪影響を及ぼす。この場合、輸出で経済回復をけん引してきた韓国も当然その余波を受けるしかない。もう一つは、南欧国家の財政危機で資金圧迫を受けるヨーロッパ系金融機関が韓国に投資した資金を引き上げれば、国内の外貨資金が急激に流出する可能性があるという点だ。０８年のグローバル金融危機当時のように国内株式および債券市場から外国人投資資金が抜け出し、外国為替市場では為替レートが揺れ動く事態が発生しうるということだ。

いまや政府と企業・金融機関は南欧発の財政危機が短期間に終わらず、欧州全域に広がる可能性に備えなければならない。南欧発の金融不安の展開状況に注視しながら、その波紋を最小化する長短期対策を講じる必要がある。特に事態が広がる場合、外部衝撃による外貨流動性不足事態が再燃しないよう万全を期することを望む。


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