「貨幣改革（デノミ）の直後、北朝鮮の政策が右往左往するのを現場で見た。 最近、北朝鮮の住民は、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が中国を訪問し、国に有益な政策を学んでくることを切実に願っている」。

２００５年に北朝鮮へ行き、５年間にわたり地方を回りながら農業支援活動に取り組んできた「ジャーマン・アグロ・アクション」のカリン・ヤンツ博士が２０日、中国・北京のドイツ大使館で主要外信記者らと会い、自分が目撃した北朝鮮の実態を公開した。

２５年間にわたり東アジアで活動し、中国語と韓国語も少し話せるヤンツ博士は「北朝鮮政権は６０年ほど続いてきたうえ、９０年代末に最悪の大飢饉を乗り越えたため、早期崩壊の可能性は速断できない」と述べた。

北朝鮮で活動中の世界最大規模の非政府機構（ＮＧＯ）「ジャーマン・アグロ・アクション」は９７年から北朝鮮に６０００万ユーロ分の食糧と物資を支援してきた。平壌（ピョンヤン）に事務所を置いている。

以下は一問一答。

－－貨幣改革後の北朝鮮の状況は。

「北朝鮮の人々にとって災難そのものだった。 北朝鮮と取引する人も大きな打撃を受けた。 貨幣改革の直後１ユーロ＝４０ウォンだった為替レートは１週間後には１４０ウォンになった。 しかしその間、平壌高麗ホテルのコーヒーの価格は変動なく１６０ウォンだった。 さまざまな物資が取引されていた統一市場の機能が事実上まひし、一部の食品だけが売られている。 新しい貨幣に不信感を抱いているため、農民は手元にある食糧を持ち出して売ろうとしない。 すべてのことが混乱した」

－－核実験と国連制裁の影響は。

「エネルギー問題が特に深刻だった。 電気が切れ、冬には平壌にある私たちの事務所でも暖房がきちんと供給されなかった。 それでも北朝鮮は外部の制裁を内部体制の結束に利用している」


「北朝鮮の農民、新貨幣への不信感から食糧売らず」（２）

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