柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２０日、天安艦沈没事件と関連し「北朝鮮の関与が確定的に明らかになった場合、しばらく６カ国協議が開かれることは難しいのではないか」と言った。

ユ長官はこの日、内外信定例ブリーフィングで 「（その場合）北朝鮮の行動に責任を問わなければならないから、天安艦問題がある程度処理されなければ６カ国協議の進行は難しい」と明らかにした。天安艦事件原因が究明される前に北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を明らかにした場合、会談が開かれることもあるかという質問に対しても「ない」と否定した。

柳長官は「６カ国協議は６～７年たったプロセスなので、１、２カ月延期になると言っても大きな問題ではないと思う」とし「現在は天安艦事件に関心を持って措置をしなければならないので６カ国協議は優先順位でその次に来なければならないと思う」と強調した。

事件原因が北朝鮮だと明らかになった場合の自衛権行使および武力攻撃の可能性に対しては「すべてのオプションをおいて検討することが必要」とし「外交部立場では外交的措置を中心に検討し、それによる関係部処の意見を調整して相応な措置を取る」と述べた。

また「いちばん重要なことは韓米連合防衛態勢を確固に強化すること」とし「中国、ロシアまで含み、多角的外交的努力をしなければならない」と述べた。このために魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長を対策班長とし、関係地域局長・国際機構局長と様々な内部的検討をしていると付け加えた。

一方、フィリップ・クローリー米国国務省公報担当次官補は１９日（現地時間）、天安艦沈没事件について「国連安全保障理事会回付はすべての国家がもつ権利だ」と述べた。




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